可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
日本においても同様に、2020年初めより感染者数は増え続け、当初、衛生資材の不足ですとか医療従事者の不足もありまして、医療現場はかなり逼迫していたと聞いております。医療関係者の方には大変御苦労があったかと思いますが、ここで改めて感謝申し上げます。
日本においても同様に、2020年初めより感染者数は増え続け、当初、衛生資材の不足ですとか医療従事者の不足もありまして、医療現場はかなり逼迫していたと聞いております。医療関係者の方には大変御苦労があったかと思いますが、ここで改めて感謝申し上げます。
今朝、掃除を毎日行ってる従事者の方に、質問してきました。「置いてから約３週間たちましたけど、使われたことがありますか」と聞いたところ、この３週間で１度だけあるということでした。
農業従事者の高齢化が進む中、経営の悪化などで離農者、いわゆる担い手の減少、離農者が増え、作付面積の減少につながるおそれが危惧されますが、市の現況と対応策についてお尋ねいたします。 ○副議長（谷村昭次君） 林農政部長。
５ページ、歳入の15款国庫支出金の１項国庫負担金では、１億3,967万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金によるもの、２項国庫補助金では２億3,454万8,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金によるもの、16款県支出金の２項県補助金では730万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種医療従事者確保事業費県補助金によるものです。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
５年前には131万1,000でしたので５年間で21.9％の減少、本当にどんどん農業従事者が減っていると実感できる数字だと思っています。そして、農業をするに当たって、高齢化、それから気候の変動、そして肥料の高騰、これについては、本市は即座に対応なさっておられますけれども、こういったことも要因で、本当に今農業に関する環境、厳しいものがあると思います。
医療機関では、医療従事者の感染拡大により新規入院患者の制限や救急外来の受入れ停止など、医療体制の維持が難しい状況になりました。 また、東濃地域保健所の業務が逼迫しています。７月28日から本市職員１名を交代しながら応援派遣を行っています。 市役所内においても、新型コロナウイルス関連、感染者、濃厚接触者で出勤できない職員が複数おり、残った職員が市民サービスを維持するために奮闘をしています。
例えば、介護人材育成支援事業として、介護従事者の資格取得にかかる試験の受験料や研修等の受講料の一部を助成する事業や、市内の介護人材の処遇改善を図る取り組みを検討するとともに、介護事業所等と連携を図りながら、介護業界のイメージアップを図る事業、また、介護施設等で介護福祉士等の専門職として働こうとする学生を少しでも増やすために、就学資金を貸し付けることで、介護人材を安定的に確保するという事業です。
次に、関市板取林業者研修宿泊施設は、平成８年度に林業者の知識習得と技術向上を目的に建設しましたが、利用者の減少に伴い、平成18年度からは研修施設としての利用はなく、中濃森林組合など林業従事者の寮として利用しておりました。
〔農政部長林篤志君登壇〕 ◎農政部長（林篤志君） 農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化する中、耕畜連携を進めるためには、農業者の負担軽減や機械等の投資の抑制につながるコントラクター組織が今後ますます重要な役割を担うものと認識をしております。
そして、現状と課題の中で、生産年齢人口減少が進行する中、介護の現場においては介護従事者の確保が困難な状況となっている。今後、増加が見込まれる要介護、要支援への対応など、安定したサービスを提供するためには、介護人材の確保が必要であるとしています。 施設や在宅サービスでの介護人材の不足については十分認識されているんだろうと思いますが、具体的には、そして、効率的にはどんな政策を打ち出されているのか。
補正の内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として行う、介護事業所間の介護従事者派遣経費に対する助成、国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の延長に伴う対応、畜産農家の家畜飼料高騰に対する助成、学校給食における食材価格高騰に対応するための特別会計繰出金の増額、防災行政無線における中継局監視制御装置の故障に伴う機器更新、県が実施する太陽光発電設備等の設置に対する助成、昨年度
そもそも人事院勧告とは、公務員の労働基本権制約の代償措置として、その給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとする機能を有するものであり、本条例改正は、地方公務員法で定める給与決定原則に基づき、職員の給与水準を民間事業の従事者の給与水準と均衡させることを基本として行っているものであると理解しております。
令和４年２月に開催された第11回岐阜県ＣＳＦ有識者会議の提案によりますと、令和４年度の野生イノシシの対策については、対策が長期にわたることを踏まえ、岐阜県、一般社団法人岐阜県猟友会及び市内の認定鳥獣捕獲等事業捕獲従事者が、より効果的で効率的な経口ワクチン散布を検討し、実施する予定です。
医療従事者や保育士、幼稚園教諭や介護職員は、コロナ禍で大変な中、命と向き合って健康を守るために、本当に一生懸命働いていただいております。 ２月25日の時点でいいますと、全国の自治体申請、これは 999件、大変少ない。こうした中で当市のケア労働者の処遇改善、一歩前進というふうに評価をしたいと思います。
収束が見られないコロナ禍での市民生活、市民環境、新たな生活様式、特に高山市の大切な観光産業を担ってくれた企業や事業者、それに関係する従事者の経済環境は冷え切っており、もう自助努力ではどうしようもない現状でもあります。 市長は、予算提案時でも市独自の緊急対策をも講じてきましたが、さらなるスピード感を持って対応すると述べられました。
その後、12月17日の通知で、当初２回目の接種日からおおむね８か月としていた接種間隔の前倒しについて、医療従事者、それから高齢者施設の入所者等につきましては、２か月前倒し６か月の接種間隔に、それから、一般の高齢者65歳以上の方は、２月以降１か月前倒し７か月の接種間隔でも可とする通知を受けました。
◎産業経済部長（武藤好人君） 農業従事者の高齢化や担い手不足が進行していく中で、地域農業を維持していくためには青年層の新規就農者を確保していく必要があります。 新規就農者の認定実績につきましては、この制度が始まりました平成24年度から現在までに21名の新規就農者を認定しております。この認定期間は５年間でございます。
今この場に立たせていただいておりますのも、治療に当たっていただいた医療従事者の方々、そしてまた、御搬送いただいた救急隊の皆様、そして、多くの方々に励ましのお言葉、そして、お力をいただき復帰できましたことを心より感謝申し上げます。
接種時期につきましては、本年４月に２回目の接種を完了した病院勤務の医療従事者が最も早く、今月、12月中旬から接種開始となる予定です。以降、市内医療従事者、高齢者施設入所者及び従事者並びに65歳以上の高齢者、優先接種対象者、一般接種者と順次接種となります。